注目のトピック：排出権取引の動向

注目のトピック：日本の政策動向
国内排出量取引制度の成案：近々国会に提出される地球温暖化対策基本法案が成立されると、施行後1年以内に国内排出量取引制度の成案がなされることになります。
国内産の排出権売買が加速中：国内の温室効果ガス削減・吸収余地を活用するために、環境省がJ-VER制度を、経済産業省が国内クレジット制度を立ち上げました。これにより続々と国内の削減・吸収プロジェクトが登録・承認され、国内の排出権が生み出されています。
温対法で排出権を反映可能に：温対法が改正され、温室効果ガス排出量の報告に排出権の埋め合わせ分を反映できるようになりました。ここで反映できるのは現在のところ京都クレジットの償却量です。
国内初のキャップアンドトレード：東京都は全国に先駆けて事業所単位のキャップアンドトレードの仕組みを導入し、他の自治体もこれに続く動きを見せています。